労働者派遣制度見直しの方向|弁護士 面川 典子

労働者派遣制度見直しの方向

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(以下、研究会)が今月6日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。

具体的には、 現行制度では、「専門26業務」と呼ばれる業務以外には、最長3年の上限期間があるが、これを撤廃し、派遣先の企業が自社の労働者側の合意を得ていれば、3年ごとに働く人を代えることを条件に、すべての業務で継続的に派遣労働者を受け入れることができるように求めている。また、労働者が派遣元と無期契約を結べば、同じ人が期間の制限なしに同じ派遣先で働くことも可能にする。厚生労働省は、厚生労働相の諮問機関労働政策審議会などで詳細の検討をし、 2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する予定である。 

現在の派遣制度は、派遣先の常用労働者が派遣労働者い代替されることを防止する「常用代替防止」を基礎となる考え方の一つとして作れているが、これを再構成し派遣労働者が派遣就労を通じてキャリアアップを促進できる制度とすることを求めている。

また、事前面接や日雇い派遣の原則禁止などについも、制限の緩和を求めている。

詳細については、厚生労働省 第15回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 報告書素案をご参照ください。

厚生労働省 第15回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 資料

 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014405.html

2013年8月9日 | カテゴリー : 労働者派遣 | 投稿者 : 面川典子(弁護士)

労働審判申立書の書式|弁護士 面川典子

労働審判申立書の書式 

労働審判手続きの申立てを受けると、地方裁判所から申立書が届きます。この申立書には、第1回期日を指定した用紙も同封してありますので必ず確認してください。通常の訴訟手続きと異なり、労働審判においては、会社の代表者や担当役員など、決裁権のある当事者の出頭が求められますので、各スケジュールの確認は、たいへん重要です。

裁判所から送達される申立書の書式のサンプルは東京地方裁判所(民事部)のホームページに掲載されていますので、参考にしてみてください。

東京地方裁判所(民事部) ホームページ

 

 

2013年7月18日 | カテゴリー : 労働審判 | 投稿者 : 面川典子(弁護士)

労働審判に於ける代理人の選任状況| 弁護士 面川典子

労働審判に於ける代理人の選任状況

平成20~24年3月の全国労働審判事件1万3011件については、申立人の内1万0793件(83%)が弁護士代理人を選任しました。

特に、申立人・相手方双方に弁護士代理人がついたケースでは、調停成立の割合が75.4%と高く、代理人の役割は大きいといえると思います。

労働審判申立件数(現状統計)|弁護士 面川典子

労働審判の申立件数(申立件数、事件種別、結局事由、審理日数)
(1)労働審判申立の件数
           (全国の新受件数)  (東京地方裁判所)
平成22年        3375件      1108件
平成23年        3588件      1100件
平成24年(1月~3月)  856件        248件
 
(2)事件の種別
           (平成23年)    (平成24年1月~3月)
非金銭請求        1814件       409件
金銭請求
      賃金等    1179件       294件
      退職等     162件        44件
      その他     431件       109件

(3)結局事由別
           (平成23年)    (平成24年1月~3月)
労働審判          641件       176件
            (異議申立て391件) (異議申立て391件)

調停成立         2502件       663件
24条終了         119件        33件
取下げ           227件        47件
却下・移送等         24件         6件

(4)審理日数(平成20年~24年までの全国労働審判事件1万3011件について
平均審理日数        72.7日
期日実施回数        1回   3133件(24.1%)
              2回   4926件(37.9%)
              3回   3954件(30.4%)
              4回以上  337件( 2.6%)