弁護士費用

労働問題関連法律相談

初回相談 :30分まで無料、以後15分毎 2,500円(税込)
継続相談 :30分まで 5,000円(税込)、以後15分毎15分毎 2,500円税込)
※ 相談した結果、事件処理の依頼をされる場合には、相談料は着手金に充当します。

個人の方(会社との交渉~労働審判)

〔着手金定額タイプ〕 
  着手金             100,000円
  報酬金             20%(経済的利益に対して)

〔着手金経済的利益連動タイプ〕      
経済的利益(請求の対象)が、
  【300万円以下の紛争の場合】  着手金 8%        報酬金 16% 
               ※但し、着手金の最少金額は、10万円です。
  【300万円を超える場合】      着手金 5%+90,000円   報酬金 10%+180,000円

※上記の各着手金、報酬金には消費税は含まれていません。別途消費税が発生します。  

法人の方

労働審判・示談交渉・労働調停・仮処分・訴訟(会社側代理)
 下記料金は、一般的な目安です。実際の料金は、事件の種類、事件の複雑さ、請求金額の多寡等複数の要因によります。具体的的な内容を持ちましてご相談ください。受任に際して、締結いたします「弁護士委任契約」で、着手金、報酬金額についても取り決めます。
   
◎着手金   40万円~ 
◎報酬金額  請求より減額した金額の16% ※着手金、報酬には別途消費税をご請求致します。 
                           

弁護士費用と弁護士委任契約に関するポリシー

受任に際しては、「弁護士委任契約」を締結致します。この契約の中で、着手金、報酬金額についても取り決めます。  

各費用に関するご説明

  着手金 受任時にいただく費用です。結果にかかわらずご返還いたしません。
  報酬金 事件、手続きが終了したときに成功の程度に応じていただくものです。
 実費・日当  受任した事件、手続きのために実際に要したものです。
例として裁判所に納付する印紙代、切手代、事件によっては鑑定料、保証金などがあります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。 
  預り金 上記の実費、日当に充当するためにお預かりする費用です。通常、受任した際に一定の金額をお預かりします。