労働問題関連法律相談

30分まで　5,000円（税込）、以後15分毎15分毎 2,500円税込）

個人の方(会社との交渉～労働審判）

経済的利益（請求の対象）が、

        【300万円以下の紛争の場合】　　着手金　8.8％　　　　　　　　報酬金　17.6％　

　　　　　　　　　　　　　　　※但し、着手金の最少金額は、11万円です。

【300万円を超える場合】 　 　 　着手金　5.5％＋99,000円　　 報酬金　11％＋198,000円

法人の方

労働審判・示談交渉・労働調停・仮処分・訴訟（会社側代理）

　下記料金は、一般的な目安です。実際の料金は、事件の種類、事件の複雑さ、請求金額の多寡等複数の要因によります。具体的的な内容を持ちましてご相談ください。受任に際して、締結いたします「弁護士委任契約」で、着手金、報酬金額についても取り決めます。

　　　

◎着手金　　　４４万円～　

◎報酬金額　　請求より減額した金額の17.6％　

弁護士費用と弁護士委任契約に関するポリシー

受任に際しては、「弁護士委任契約」を締結致します。この契約の中で、着手金、報酬金額についても取り決めます。 　

各費用に関するご説明

着手金	受任時にいただく費用です。結果にかかわらずご返還いたしません。
報酬金	事件、手続きが終了したときに成功の程度に応じていただくものです。
実費・日当	受任した事件、手続きのために実際に要したものです。 例として裁判所に納付する印紙代、切手代、事件によっては鑑定料、保証金などがあります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
預り金	上記の実費、日当に充当するためにお預かりする費用です。通常、受任した際に一定の金額をお預かりします。