厚生労働省は、5月３０日に、４月の有効求人倍率（季節調整値）を発表しました。
（毎月月末に公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。）
厚生労働省発表 一般職業紹介状況（平成２６年４月分）
（以下概要）
平成26年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.64倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました。4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％増となり、有効求職者（同）は0.5％減となりました。4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると10.0％増となりました。これを産業別にみると、製造業（23.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（15.2％増）、宿泊業,飲食サービス業（11.6％増）などで増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（3.5％減）で減少となりました。 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は愛知県の1.56倍、最低は沖縄県の0.64倍となりました。
—-厚生労働省発表 一般職業紹介状況（平成２６年４月分）より—-
有効求人倍率をみれば、１．０８と雇用環境がたいへん良くなってきているように見えますが、非正規社員が中心の改善になっています。正社員を見れば、０．６１倍です。内、実際の採用は約８．６％しかありません。正社員の採用については、各企業とも相当慎重であることは、間違いありません。労働者にとって、正社員になることは相当難しい環境が続いていると言えます。
月間有効求人数 ９５７，７５１人
就職者数 ８３，０９８人
有効求人倍率 ０．６１倍
有効求人に対する成約率 ０．６８％
有効求人倍率は、景気動向を見る重要な指数とされてきていますが、雇用関係の複雑化、ハロワーク以外での採用を選択（特に正社員の募集にこの傾向が大きいと言われています。）などもあり、以前のように指数の上げ、下げが雇用の状況を的確に反映できなくなってきているのは確かです。私たちも、できるだけ発表の中身も検証することが必要と考えます。