賃金不払残業が相談内容の半数を占める

厚生労働省は、９月１日に実施した「若者の使い捨てが疑われる（いわゆるブラック企業）の電話相談」の実施結果を発表しました。

相談件数は、1,042件。相談者は、20代と30代が約半数を占めています。賃金不払残業が相談内容の半数以上を占めていました。

発表の内容は、下記のとおりです。発表の詳細や、関連資料は厚生労働省のホームページを見てください。
厚生労働省 HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html

〔調査結果の概要〕　　↓ 　クリックすると拡大表示されます。