厚生労働省は、１２月１２日の労働政策審議会に、労働者派遣法制度の見直し案を示しました。これは、８月９日にこのサイトでも関連情報として取り上げました厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が行った派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する8月6日の報告がベースとなっているものです
厚生労働省は、この案を基に年内に最終案をまとめ、来年の通常国会（通常は、１月に召集されます。）に労働者派遣法の改正案として提出する方針と報道されています。

派遣制度見直し案のポイント
１．特定・一般の区別を撤廃し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。
２．有期雇用の派遣労働者は同じ職場で、３年を超えて働くことができない。
３．人材派遣会社に無期雇用された派遣労働者、６０歳を超えた派遣労働者は３年を超えても同じ職場で仕事を続けられる。
４. 専門２６業務の区分を撤廃し、期間の上限を「業務」ごとから、「人」ごとに変更する。
５．派遣先企業は、労働組合の意見を聞けば、同一の事業所で３年を超えても、派遣労働者の受け入れを継続できる。
６．登録型派遣・製造業派遣は、禁止しない。

今まで、「専門２６業種」の契約の現行制度と、厚生省の見直し案を比較すると次のようになります。今まで、派遣期間に制限のなかった専門２６業種については派遣労働者、受入企業、派遣会社ともにとくに対応を求められることになります。