労働審判に於ける代理人の選任状況

平成２０～２４年３月の全国労働審判事件１万３０１１件については、申立人の内１万０７９３件（８３％）が弁護士代理人を選任しました。

特に、申立人・相手方双方に弁護士代理人がついたケースでは、調停成立の割合が７５．４％と高く、代理人の役割は大きいといえると思います。