労働審判、労働問題に関する無料法律相談を行っています。

労働審判の申立てを受けたときや、労働問題が起こったときなどは、直ぐに労働問題に詳しい弁護士に相談することが重要です。顧問弁護士のいない会社などはどの弁護士に相談すべきか迷われことが多いのが一般的です。私は、労働審判、労働問題に関する初回（３０分）無料法律相談を行っていますので、ご予約の上ご利用ください。３０分と限られていますが、概要、ポイントについてはお伝えできると思います。また、最初から３０分を超えて相談を希望する方は、起こっている問題について簡単にまとめたメモ等を事前にいただけると、より的確なアドバイスができます。

◎労働審判・労働法律相談 初回相談 ：30分まで無料、以後15分毎 2,500円（税込）

継続相談 ：30分まで　5,000円（税込）、以後15分毎15分毎 2,500円（税込）

労働審判の概要と使用者側の注意すべき要点を、A４サイズでまとめました。
労働審判制度について、耳にはしたことがあるが、制度については良くご存じない方も多いと思います。労働紛争において、労働審判を利用件数は増加傾向にあります。申立てを受けた使用者側は、限られた時間の中で対応を迫られますので、経営者や労務担当者は制度について事前に理解をしておく必要があると考えています。労働審判の概要と使用者側の注意すべき要点を分かり易くまとめました。

〔労働問題と労働審判〕

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労働審判概要 130920

労働審判申立書の書式　

労働審判手続きの申立てを受けると、地方裁判所から申立書が届きます。この申立書には、第１回期日を指定した用紙も同封してありますので必ず確認してください。通常の訴訟手続きと異なり、労働審判においては、会社の代表者や担当役員など、決裁権のある当事者の出頭が求められますので、各スケジュールの確認は、たいへん重要です。

裁判所から送達される申立書の書式のサンプルは東京地方裁判所(民事部）のホームページに掲載されていますので、参考にしてみてください。

東京地方裁判所(民事部）　ホームページ

労働審判に於ける代理人の選任状況

平成２０～２４年３月の全国労働審判事件１万３０１１件については、申立人の内１万０７９３件（８３％）が弁護士代理人を選任しました。

特に、申立人・相手方双方に弁護士代理人がついたケースでは、調停成立の割合が７５．４％と高く、代理人の役割は大きいといえると思います。

労働審判の申立件数（申立件数、事件種別、結局事由、審理日数）

（１）労働審判申立の件数
　　　　　　　　　　　（全国の新受件数）　　（東京地方裁判所）
平成２２年　　　　　　　　３３７５件　　　　　　１１０８件
平成２３年　　　　　　　　３５８８件　　　　　　１１００件
平成２４年（１月～３月）　　８５６件　　　  　　　２４８件
　
（２）事件の種別
　　　　　　　　　　　（平成２３年）　　　　（平成２４年１月～３月）
非金銭請求　　　　　　　　１８１４件　　　　　　　４０９件
金銭請求
　　　　　　賃金等　　　　１１７９件　　　　　　　２９４件
　　　　　　退職等　　　　　１６２件　　　　　　　　４４件
　　　　　　その他　　　　　４３１件　　　　　　　１０９件

（３）結局事由別
　　　　　　　　　　　（平成２３年）　　　　（平成２４年１月～３月）
労働審判　　　　　　　　　　６４１件　　　　　　　１７６件
　　　　　　　　　　　　（異議申立て３９１件）　（異議申立て３９１件）

調停成立　　　　　　　　　２５０２件　　　　　　　６６３件
２４条終了　　　　　　　　　１１９件　　　　　　　　３３件
取下げ　　　　　　　　　　　２２７件　　　　　　　　４７件
却下・移送等　　　　　　　　　２４件　　　　　　　　　６件

（４）審理日数（平成２０年～２４年までの全国労働審判事件１万３０１１件について
平均審理日数　　　　　　　　７２．７日
期日実施回数　　　　　　　　１回　　　３１３３件（２４．１％）
　　　　　　　　　　　　　　２回　　　４９２６件（３７．９％）
　　　　　　　　　　　　　　３回　　　３９５４件（３０．４％）
　　　　　　　　　　　　　　４回以上　　３３７件（　２．６％）