厚生労働省は、１２月１２日の労働政策審議会に、労働者派遣法制度の見直し案を示しました。これは、８月９日にこのサイトでも関連情報として取り上げました厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が行った派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する8月6日の報告がベースとなっているものです
厚生労働省は、この案を基に年内に最終案をまとめ、来年の通常国会（通常は、１月に召集されます。）に労働者派遣法の改正案として提出する方針と報道されています。

派遣制度見直し案のポイント
１．特定・一般の区別を撤廃し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。
２．有期雇用の派遣労働者は同じ職場で、３年を超えて働くことができない。
３．人材派遣会社に無期雇用された派遣労働者、６０歳を超えた派遣労働者は３年を超えても同じ職場で仕事を続けられる。
４. 専門２６業務の区分を撤廃し、期間の上限を「業務」ごとから、「人」ごとに変更する。
５．派遣先企業は、労働組合の意見を聞けば、同一の事業所で３年を超えても、派遣労働者の受け入れを継続できる。
６．登録型派遣・製造業派遣は、禁止しない。

今まで、「専門２６業種」の契約の現行制度と、厚生省の見直し案を比較すると次のようになります。今まで、派遣期間に制限のなかった専門２６業種については派遣労働者、受入企業、派遣会社ともにとくに対応を求められることになります。

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労働審判の概要と使用者側の注意すべき要点を、A４サイズでまとめました。
労働審判制度について、耳にはしたことがあるが、制度については良くご存じない方も多いと思います。労働紛争において、労働審判を利用件数は増加傾向にあります。申立てを受けた使用者側は、限られた時間の中で対応を迫られますので、経営者や労務担当者は制度について事前に理解をしておく必要があると考えています。労働審判の概要と使用者側の注意すべき要点を分かり易くまとめました。

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労働審判概要 130920

賃金不払残業が相談内容の半数を占める

厚生労働省は、９月１日に実施した「若者の使い捨てが疑われる（いわゆるブラック企業）の電話相談」の実施結果を発表しました。

相談件数は、1,042件。相談者は、20代と30代が約半数を占めています。賃金不払残業が相談内容の半数以上を占めていました。

発表の内容は、下記のとおりです。発表の詳細や、関連資料は厚生労働省のホームページを見てください。
厚生労働省 HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html

〔調査結果の概要〕　　↓ 　クリックすると拡大表示されます。

労働者派遣制度見直しの方向

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（以下、研究会）が今月6日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。

具体的には、　現行制度では、「専門26業務」と呼ばれる業務以外には、最長3年の上限期間があるが、これを撤廃し、派遣先の企業が自社の労働者側の合意を得ていれば、３年ごとに働く人を代えることを条件に、すべての業務で継続的に派遣労働者を受け入れることができるように求めている。また、労働者が派遣元と無期契約を結べば、同じ人が期間の制限なしに同じ派遣先で働くことも可能にする。厚生労働省は、厚生労働相の諮問機関労働政策審議会などで詳細の検討をし、 2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する予定である。 

現在の派遣制度は、派遣先の常用労働者が派遣労働者い代替されることを防止する「常用代替防止」を基礎となる考え方の一つとして作れているが、これを再構成し派遣労働者が派遣就労を通じてキャリアアップを促進できる制度とすることを求めている。

また、事前面接や日雇い派遣の原則禁止などについも、制限の緩和を求めている。

詳細については、厚生労働省　第１５回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　報告書素案をご参照ください。

厚生労働省　第１５回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　資料

 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014405.html

労働審判申立書の書式　

労働審判手続きの申立てを受けると、地方裁判所から申立書が届きます。この申立書には、第１回期日を指定した用紙も同封してありますので必ず確認してください。通常の訴訟手続きと異なり、労働審判においては、会社の代表者や担当役員など、決裁権のある当事者の出頭が求められますので、各スケジュールの確認は、たいへん重要です。

裁判所から送達される申立書の書式のサンプルは東京地方裁判所(民事部）のホームページに掲載されていますので、参考にしてみてください。

東京地方裁判所(民事部）　ホームページ

労働審判に於ける代理人の選任状況

平成２０～２４年３月の全国労働審判事件１万３０１１件については、申立人の内１万０７９３件（８３％）が弁護士代理人を選任しました。

特に、申立人・相手方双方に弁護士代理人がついたケースでは、調停成立の割合が７５．４％と高く、代理人の役割は大きいといえると思います。

労働審判の申立件数（申立件数、事件種別、結局事由、審理日数）

（１）労働審判申立の件数
　　　　　　　　　　　（全国の新受件数）　　（東京地方裁判所）
平成２２年　　　　　　　　３３７５件　　　　　　１１０８件
平成２３年　　　　　　　　３５８８件　　　　　　１１００件
平成２４年（１月～３月）　　８５６件　　　  　　　２４８件
　
（２）事件の種別
　　　　　　　　　　　（平成２３年）　　　　（平成２４年１月～３月）
非金銭請求　　　　　　　　１８１４件　　　　　　　４０９件
金銭請求
　　　　　　賃金等　　　　１１７９件　　　　　　　２９４件
　　　　　　退職等　　　　　１６２件　　　　　　　　４４件
　　　　　　その他　　　　　４３１件　　　　　　　１０９件

（３）結局事由別
　　　　　　　　　　　（平成２３年）　　　　（平成２４年１月～３月）
労働審判　　　　　　　　　　６４１件　　　　　　　１７６件
　　　　　　　　　　　　（異議申立て３９１件）　（異議申立て３９１件）

調停成立　　　　　　　　　２５０２件　　　　　　　６６３件
２４条終了　　　　　　　　　１１９件　　　　　　　　３３件
取下げ　　　　　　　　　　　２２７件　　　　　　　　４７件
却下・移送等　　　　　　　　　２４件　　　　　　　　　６件

（４）審理日数（平成２０年～２４年までの全国労働審判事件１万３０１１件について
平均審理日数　　　　　　　　７２．７日
期日実施回数　　　　　　　　１回　　　３１３３件（２４．１％）
　　　　　　　　　　　　　　２回　　　４９２６件（３７．９％）
　　　　　　　　　　　　　　３回　　　３９５４件（３０．４％）
　　　　　　　　　　　　　　４回以上　　３３７件（　２．６％）